社説:民法改正/見切り発車は避けたい
(2018.1.16 山陰中央新報社)
成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるため、政府は通常国会で民法と関連法の改正を目指す。・・・
(2016/06/15 神戸新聞)
女性の再婚禁止期間を6カ月(約180日)から100日に短縮する改正民法が先の通常国会で成立した。離婚時に妊娠していないと医師が証明すれば、100日たたなくても再婚が認められる。・・・・
(2016年5月20日 中日新聞)
女性の再婚禁止期間を現在の6カ月(約180日)から100日に短縮する民法改正案は20日、衆院法務委員会で全会一致で可決された。・・・・
(2016年5月18日 朝日新聞)
法の支配――。民主社会の背骨をつらぬくこの考えを、議員はどこまで理解しているのか、不安と不信が交差する。会期末が迫る国会で、民法改正案の扱いが宙に浮いている。
女性は離婚後6カ月は再婚できないと定めた民法について、最高裁は昨年12月、100日を超える部分は不合理な差別で憲法に違反すると判断した。・・・・
(2016年02月23日 愛媛新聞)
時代に合わない100年以上前の明治の民法規定が、やっと一つ改善されるめどが立った。
法務省は、民法733条が定める女性の再婚禁止期間を、現行の6カ月(約180日)から100日に短縮し、さらに離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば、100日以内でも再婚を認めるという規定を改正案に盛り込む検討を始めた。来月にも今国会に提出される。 ・・・
(毎日新聞 2015年11月05日)
夫婦別姓を認めず、女性だけに再婚禁止期間を定めた民法の2規定が違憲かどうか争われた2件の訴訟は、最高裁大法廷が4日に弁論を開き、年内にも初の憲法判断が示される見通しとなった。・・・・
(毎日新聞 2015年09月11日)
日本弁護士連合会は15日、シンポジウム「国際人権の視点から日本の家族法を考える〜憲法と条約に沿った民法改正へ」を、千代田区霞が関1の弁護士会館講堂で開催する。 ・・・・