社説：女性の再婚禁止／完全撤廃へ議論深めたい
(2016/06/15 神戸新聞)
女性の再婚禁止期間を６カ月（約１８０日）から１００日に短縮する改正民法が先の通常国会で成立した。離婚時に妊娠していないと医師が証明すれば、１００日たたなくても再婚が認められる。・・・・
「再婚禁止」タグアーカイブ
再婚禁止１００日に短縮 「妊娠なし」前倒し容認(2016年6月1日 東京新聞)
再婚禁止１００日に短縮 「妊娠なし」前倒し容認
(2016年6月1日 東京新聞)
女性の再婚禁止期間を六カ月（約百八十日）から百日に短縮する改正民法が一日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。最高裁の違憲判決を受けた改正で、明治時代から続く規定が変更される。・・・
再婚禁止１００日を可決 民法改正案成立へ（2016年5月20日 中日新聞）
再婚禁止１００日を可決 民法改正案成立へ
（2016年5月20日 中日新聞）
女性の再婚禁止期間を現在の６カ月（約１８０日）から１００日に短縮する民法改正案は２０日、衆院法務委員会で全会一致で可決された。・・・・
社説：女性「再婚禁止」短縮へ 多様な家族の形に合う法改正を（2016年02月23日 愛媛新聞）
社説：女性「再婚禁止」短縮へ 多様な家族の形に合う法改正を
（2016年02月23日 愛媛新聞）
時代に合わない１００年以上前の明治の民法規定が、やっと一つ改善されるめどが立った。
法務省は、民法７３３条が定める女性の再婚禁止期間を、現行の６カ月（約１８０日）から１００日に短縮し、さらに離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば、１００日以内でも再婚を認めるという規定を改正案に盛り込む検討を始めた。来月にも今国会に提出される。 ・・・
再婚禁止期間・夫婦別姓：最高裁弁論 「女性差別いつまで」 違憲判断望む原告(毎日新聞 2015年11月05日)
再婚禁止期間・夫婦別姓：最高裁弁論 「女性差別いつまで」 違憲判断望む原告
(毎日新聞 2015年11月05日)
夫婦別姓を認めず、女性だけに再婚禁止期間を定めた民法の２規定が違憲かどうか争われた２件の訴訟は、最高裁大法廷が４日に弁論を開き、年内にも初の憲法判断が示される見通しとなった。・・・・
再婚禁止期間訴訟：女性再婚規定巡り弁論 年内にも憲法判断 最高裁大法廷(毎日新聞 2015年11月04日)
再婚禁止期間訴訟：女性再婚規定巡り弁論 年内にも憲法判断 最高裁大法廷
(毎日新聞 2015年11月04日)
女性だけに離婚後６カ月間の再婚禁止期間を設けた民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に反するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は４日午前、当事者の主張を聞く弁論を開いた。・・・・
「再婚禁止」で子が無戸籍 男女が「違憲」提訴へ(2015年7月27日 東京新聞)
「再婚禁止」で子が無戸籍 男女が「違憲」提訴へ
(2015年7月27日 東京新聞)
離婚後の再婚を女性のみ六カ月間禁じる民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東海地方に住む二十代の男女が九月、国に損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。・・・・