介護サービス縮小検討　厚労省　高齢者医療費負担増も

(2016年7月21日　中日新聞)

厚生労働省は高齢者の介護サービスの縮小や医療費の負担を増やす検討を本格化させた。介護は２０１８年度、医療は１７年度以降の実施を目指す。これらの見直しは膨らむ社会保障費用を抑えるため。・・・・

「育児と介護同時」２５万人

（2016年4月29日　中日新聞)

育児と介護の「ダブルケア」に直面している人が全国で約２５万人に上り、８割が３０〜４０代であることが、内閣府の推計で分かった。子育てや親の介護を理由とした離職が問題となる中、働き盛りの世代に最も重い負担がかかっている。・・・・

＜安心はどこへ？ 高齢者の身元保証＞（上）　「家族の役割」を代行

（2016年3月31日　中日新聞）

身寄りのない高齢者の身元保証事業を行っていた公益財団法人「日本ライフ協会」（東京）が、巨額の預託金流用のため破産する見通しになった。身元保証事業を行う団体は全国で多く、高齢者に不安が広がっている。事業が広がった背景を探った。・・・・

〈要介護者のシェアハウス〉（下）　「わが家」と同じ安心感

（2016年3月24日　中日新聞）

要介護者７人が暮らす東海地方の「シェアハウス」。午前９時半、訪問した理学療法士の男性（３２）が「朝食はちゃんと食べた？」と声を掛けると、２年前から暮らす服部秋子さん（８６）が「ここは上げ膳据え膳だからありがたい」と笑顔で応えた。・・・・

〈要介護者のシェアハウス〉（上）　行き場ない高齢者守る

（2016年3月23日　中日新聞）

「起きてよー」。３月上旬の午前６時すぎ、東海地方の住宅街にある２階建ての民家で、女性の元気な声が響き渡った。部屋で寝る住人たちを優しく起こして回る。　住人の多くはベッドに座りこんだまま。着替えを手伝い、トイレに行くのを付き添うのに、女性は大忙しだ。・・・・

介護職員不足が突出　福島第一原発抱える相双地域

（2016年3月9日　中日新聞）

東日本大震災から五年がたつ福島県相双（そうそう）地域で、介護職員不足が慢性化している。震災の津波被害に東京電力福島第一原発事故が重なり、域外に避難するなどして離職者が多かったのに、新しく就職する人材が少ない。・・・・

＜な～るほど介護＞　市町村へ移管した予防事業

(2016年1月27日　中日新聞)

介護の必要性が比較的低い「要支援」の人向けの介護予防サービスが、昨年４月に国の一律サービスから市町村事業に移行が始まって９カ月。厚生労働省によると、全国約２００自治体が取り組み始めている。・・・・

東京圏高齢者：移住促進を　２５年、介護人材９０万人不足

(毎日新聞　2015年06月04日)

◇創成会議が提言

産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県（東京圏）の２０２５年の介護需要が現在（１５年）に比べ４５％増え、１７２万人に上るとの試算を公表した。・・・・