社説:民法改正案　消費者の保護を明確に

（08/28　北海道新聞）

法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は、契約ルールを定めた債権関係規定の改正原案を大筋で了承した。法制審の答申後、法務省は来年の通常国会に民法改正案を提出する方針だ。

　債権分野の抜本改正は１８９６年の制定以来初めてである。インターネット取引の普及など経済活動の多様化を背景に、時代に合わせた見直しは急務だった。・・・