安保法「廃止」意見書相次ぐ　成立後も根強い反対

(2016年1月14日 　東京新聞)

歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した昨年九月十九日以降、法律の廃止や国民への丁寧な説明を求める地方議会の意見書が少なくとも五十八件可決され、国会に提出されたことが衆参両院事務局などへの取材で分かった。・・・・

学童保育、新たな選択肢　民間企業の進出、都市で広がり

(2016年1月15日　中日新聞)

小学生が放課後を過ごす学童保育に、民間企業の進出が都市部を中心に広がっている。親のニーズに応えるため、習い事や自宅への送迎などをするサービスが人気だ。・・・・

社説：衆院選挙改革　不断の見直しを怠るな

(2016年1月15日　朝日新聞)

「衆議院選挙制度に関する調査会」がきのう、「一票の格差」の是正策や、定数削減などについての検討結果を大島理森衆院議長に答申した。　格差是正策としては、（１）１０年ごとの大規模国勢調査をもとに、都道府県の人口比に基づく「アダムズ方式」で都道府県単位の定数を配分する（２）大規模調査の中間年の簡易国勢調査で格差２倍以上の選挙区が生じたときは、内閣府に置かれた「衆議院議員選挙区画定審議会」が各都道府県内の選挙区割りの見直しを行う――などを挙げた。・・・

男女格差：いびつな国ニッポン

“平等度”は世界145カ国中101位

(2016.01.08　nippon.com )

G7で最下位、アジアでも「真ん中より下」

同レポートは2006年に始まり、2015年版が発表されたことで、この10年の「各国、世界の男女格差解消の実績」を見渡せる。女性の地位をめぐる各種の統計データを「政治への関与度」「経済活動への参加と機会」「教育」「保健」の4分野に分けて分析。男女平等度を表すスコア（満点が1点）を示すとともに、各国のランク付けも行っている。・・・

『日本軍「慰安婦」問題の核心』　問題歪曲に厳しく警鐘

(2016年1月3日 琉球新報)

　著者は、ＢＣ級裁判、軍隊・戦争論の近現代史研究の第一人者であり、沖縄戦研究者として県史編集にも携わる。本書は、「慰安婦」問題の歪曲（わいきょく）、隠蔽（いんぺい）、捏造（ねつぞう）によって日本の未来が閉ざされることに、歴史学者として厳しい警鐘を鳴らす。・・・・

最新！｢女性幹部が活躍する会社｣ランキング

(2016年01月03日　東洋経済新聞)

2016年4月から施行される「女性活躍推進法」。301人以上の労働者がいる会社には、女性が活躍する状況の把握・課題分析のほか、行動計画の策定・届出、情報公表が求められる。・・・・

安保法運用　参院選後に　安倍政権、争点化避け 先送り

(2016年1月3日 　東京新聞)

安倍政権は、三月末までに施行される安全保障関連法で解禁される自衛隊任務の追加や、対米協力の拡大に必要な国会承認案件の提出について、夏の参院選後に先送りする方針を固めた。・・・

社説：「国のかたち」　民主主義と国民の安全守りたい

(2015年12月31日　愛媛新聞)

戦後７０年の節目の年が暮れようとしている。振り返れば、異論に耳を貸さない安倍政権の強権的な政治手法が際立つ。安全保障関連法の成立、基地問題での沖縄県との深刻な対立、原発再稼働…。「国のかたち」を変え、針路を危うくする政策の強行に、あらためて異を唱える。 ・・・・

元慰安婦の支援団体“少女像 韓国内外でさらに設置”

(12月30日 　NHK)

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに対し、元慰安婦の支援団体はソウルの日本大使館前で開いた集会で、日本の法的責任が含まれていない合意は受け入れられないと強く抗議し、慰安婦を象徴する少女像を、韓国の内外でさらに設置していく考えを示しました。・・・・