あれは安倍政権によるクーデターだった／石川健治氏（東京大学法学部教授）

(ビデオニュース・ドットコム 7月18日(土)

あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。・・・・

「アベ政治許さぬ」紙掲げ集会　全国一斉、反対示す

(2015/07/18 共同通信)

安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に反対の意思を示そうと、「アベ政治を許さない」とのメッセージが書かれた紙が１８日、全国各地で一斉に掲げられた。・・・・

ママバッグでお産を支援　日赤がウガンダに衛生用品配布

(2015年7月17日　中日新聞)

内戦で混乱が続いたアフリカ東部のウガンダで、日赤が出産前後の母子を支援する活動を続けている。・・・・

全国813市区｢女性議員比率｣ランキング

(2015年07月15日　東洋経済新聞)

1位45％から0人の自治体まで独自調査

地方創生と女性の活用。どちらも現政権が掲げる看板政策である。「女性が輝く日本へ」のキャッチフレーズの下、安倍政権は「2020年までに指導的地位にある女性の割合を30％以上まで引き上げる」という目標を掲げている。・・・・

社説：マタハラ問題　男女差別の典型である

(2015/07/15　秋田魁新報社)

働く女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られたり、嫌がらせを受けたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）が後を絶たない。女性が働きやすい社会づくりが求められる中、残念な傾向だ。・・・

性暴力の被害者へ、広がる「１カ所」支援　滋賀に設置

(2015年07月13日 　京都新聞)

性犯罪や性暴力の被害者が総合的な支援を１カ所で受けられる性暴力救援センターの開設が全国で広がっている。滋賀県や大阪府ではすでに設置されており、・・・・

社説：女性の活躍 　成長戦略の手駒でなく

(京都新聞　2015年07月12日)

人口減少で働き手の確保が求められるなか、女性の労働力をもっと活用しようという声が高まっている。安倍政権の看板政策の一つ「女性の活躍推進法案」が衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。・・・

安保転換を懸念　国に地方議会意見書400件以上

(2015年7月11日 　中日新聞)

安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月から１年間に、全国の地方議会が国会に提出した安全保障政策関連の意見書が少なくとも４６９件あり、・・・・

安保と地方議会／懸念の声は全国で高まる

安保法案「反対」が９５％超　大阪、２千人が市民投票

(2015年7月12日 　中日新聞)

国会審議中の安全保障関連法案に対する賛否を問う「市民投票」を大阪市の市民団体が実施し、開票結果が１２日、発表された。投票総数２５１６票のうち、反対が２４０９票で９５％超に上った。・・・・

「震えるほど怒り」女性弁護士140人が凄まじい迫力で政権批判

(2015年7月11日 　日刊ゲンダイ)

やっぱりオンナは強い。安保法案に反対する女性弁護士約１４０人が１０日、東京・霞が関の弁護士会館で集会を開いた。その後、有楽町駅前の街宣では約１６０人が集まり、５０人が壇上スピーチ。安倍政権を真っ向批判した。・・・・