性暴力被害、支援へ拠点 愛知県内初、八事日赤に開設へ
(2015年6月23日 中日新聞)
名古屋第二赤十字病院(八事日赤、名古屋市昭和区)と市民団体「女性と子どものライフケア研究所」(代表・長江美代子日本福祉大教授)は22日、性暴力被害を受けた女性に24時間体制で寄り添う「性暴力被害者救援センター日赤なごや」を来年1月に同院に開設すると発表した。・・・
(2015年6月23日 中日新聞)
名古屋第二赤十字病院(八事日赤、名古屋市昭和区)と市民団体「女性と子どものライフケア研究所」(代表・長江美代子日本福祉大教授)は22日、性暴力被害を受けた女性に24時間体制で寄り添う「性暴力被害者救援センター日赤なごや」を来年1月に同院に開設すると発表した。・・・
(2015年6月22日 朝日新聞)
朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査以来で・・・・
(2015.6.11 産経新聞)
子供の貧困が社会問題化する中、大阪を拠点に支援活動を行う市民団体「大阪子どもの貧困アクショングループ」(CPAO)が、厳しい経済状況に陥りがちなシングルマザー100人に生育歴から現在の暮らしぶりまでを聞き取る調査を実施・・・
(毎日新聞 2015年06月19日)
「夫が外で働き、妻が家を守ること」を家庭の理想と思う人の割合が高い地域で、男性の長時間労働が多く、働く女性が少ない傾向があることが内閣府の調査で分かった。・・・・
(2015年6月21日 朝日新聞)
戦争を知る世代、子を持つ母親……。集団的自衛権を使える新たな安全保障法制をめぐり、女性たちが20日、各地で声を上げた。子どもたちが戦地に行くことになるの? 男性目線で議論が進んでいない? 不安や懸念、疑問が残ったままの現状を訴え、国会に届けようとの思いがある。・・・・
(2015年06月19日 読売新聞)
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が19日、公布された。施行は2016年6月19日となる。・・・・
(2015年6月19日 中日新聞)
妻より夫に厳しい受給要件が設けられた遺族補償年金の規定は、憲法の「法の下の平等」に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は19日、「不合理な差別とはいえない」として一審の違憲判決を取り消し、合憲と判断した。・・・・
(2015年6月19日 東京新聞)
十八歳から選挙権が持てる改正公職選挙法が成立した。若者の意見がより政治に反映されるのは望ましい。主権者として一票を投じるために、いかに良質な教育がなされるかが成功の鍵となろう。・・・・
(2015年6月18日 東京新聞)
東京都議会で質問に立った女性都議が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじを受けた問題は、十八日でちょうど一年。質問や答弁が聞こえないほど騒々しかったやじは消え、議場は静かになった。しかし、再発防止を目指すはずの都議有志の男女共同参画社会推進議員連盟は、・・・・
(京都新聞 6月17日)
文部科学省が国立大学に人文社会系の学部や大学院の組織見直しを通達したことについて、京都大の山極寿一総長は17日、「京大にとって人文社会系は重要だ」と述べ、廃止や規模縮小には否定的な考えを示した。・・・・