月別アーカイブ: 2015年1月

<社説>国会包囲行動 全国で辺野古考える契機に(2015年1月27日  琉球新報)

<社説>国会包囲行動 全国で辺野古考える契機に

(2015年1月27日  琉球新報)

辺野古の作業強行に抗議する多くの人々が国会前に集まった。敬意を表するとともに、全国にその輪が広がることを願いたい。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、沖縄の海を表す青色を身に着けて国会を包囲する「人間の鎖」行動が国会周辺で行われた。・・・・

【社説】戦後70年談話 反省抜きで未来語れぬ(2015年1月27日 東京新聞)

【社説】戦後70年談話 反省抜きで未来語れぬ

(2015年1月27日 東京新聞)

安倍晋三首相は戦後七十年の今年、どんな首相談話を出そうとしているのか。いくら未来志向の言葉を重ねても、戦争への反省抜きでは、戦後日本の「平和国家」としての歩みを傷つけかねない。・・・・

「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―(2015年1月26日 yahooニュース)

 「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―

(2015年1月26日 yahooニュース)

藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス代表理事、社会福祉士)

イスラム国で人質になっている二人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こしている。

自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。

また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見されている。・・・

「自己責任論」で中世に退行する日本(2015年1月25日 yahooニュース)

「自己責任論」で中世に退行する日本

(2015年1月25日 yahooニュース)

・吹き荒れる自己責任論

イスラム国(ISIS)が、ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんの二人を拘束し、法外な身代金を要求するという事態は、日本のみならず世界中に衝撃を与えている。

さらに1月25日、イスラム国が湯川春奈さんを殺害した事を仄めかす画像を、ネット上に公開した。・・・

(社説)「イスラム国」人質事件 暴挙に立ち向かう連携を(2015年1月26日 朝日新聞)

(社説)「イスラム国」人質事件 暴挙に立ち向かう連携を

(2015年1月26日 朝日新聞)

非道と言うほかない。

中東の過激派組織「イスラム国」が、拘束している日本人に関するものとする新たな画像と音声をネット上に公表した。

人質の後藤健二さんが写真を手にもっており、英語のメッセージが流れている。写真には、もう一人の人質、湯川遥菜(はるな)さんが殺害されたとみられる画像が写っていた。・・・

社説:男女平等教育/子どものころから継続的に(2015年01月25日 琉球新報)

社説:男女平等教育/子どものころから継続的に

(2015年01月25日 琉球新報)

気掛かりな調査結果がある。内閣府の「女性の活躍推進に関する世論調査」(2014年)に表れた若い世代の数字だ。
 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」との考え方に賛成する人が、20代で41.3%。40代(40.9%)、50代(37.6%)を上回っている。・・・

【2015年の女性の働き方】女性に続き、LGBTも表舞台で活躍できる社会到来? (2015年1月23日 ダイヤモンド・オンライン編集部)

【2015年の女性の働き方】

女性に続き、LGBTも表舞台で活躍できる社会到来?

(2015年1月23日 ダイヤモンド・オンライン編集部)

――渥美由喜・前内閣府前少子化危機突破タスクフォース政策推進チームリーダーに聞く

「女性活躍推進」をアベノミクス3本目の矢である成長戦略の重要な柱としてきた安倍政権。しかし、女性の社会参加を後押しすると言われた、いわゆる『女性活躍推進法案』は昨年12月の解散総選挙を前に廃案となり、「(女性活躍推進が)後退するのでは…」と懸念する声と、「見直しの契機」と期待する声がある。・・・

 

10代から女子大生まで、SNSで世界に広がるフェミニズム―彼女たちが声を上げる理由とは?(2015.01.23 ウートピ)

10代から女子大生まで、SNSで世界に広がるフェミニズム―彼女たちが声を上げる理由とは?

(2015.01.23 ウートピ)

2014年といえば、インスタグラムやタンブラー(Tumblr)などの比較的新しいSNSサービスが定着した年でした。特に、画像投稿SNSのインスタグラムは昨年12月に月間ユーザー数3億人を記録、日本でもタレントのローラさんの投稿が100万「いいね!」を突破し、大きな話題になりました。・・・

マタハラ 厚労省が企業への指導強化へ(1月23日  NHK)

マタハラ 厚労省が企業への指導強化へ

(1月23日  NHK)

厚生労働省は妊娠や出産をした女性への職場での嫌がらせいわゆる「マタニティーハラスメント」について法律の適用を厳格にし、企業への指導や監督を強めるよう全国の労働局に通達を出すことにしました。・・・・

<社説>性暴力被害者支援 24時間相談体制が不可欠だ(2015年1月23日 琉球新報)

<社説>性暴力被害者支援 24時間相談体制が不可欠だ

(2015年1月23日 琉球新報)

性暴力はいつ起きるか分からない。このため、被害者支援は24時間365日体制で対応する必要がある。
だが、2月2日に開設される「県性暴力被害者ワンストップ支援センター」は相談受付時間を平日午前9時~午後5時とした。この時間帯は県警などの性犯罪被害者相談電話の時間とほぼ重なり、被害者支援の充実には程遠い。・・・