【社説】北星学園大問題　暴力に屈せぬは当然だ

（2014年12月19日　東京新聞）

脅迫に屈せず、大学の自治や学問の場を守る。元朝日新聞記者の非常勤講師を来年度も雇うと決めた北星学園大（札幌市）の良心と勇気を支持する。市民の支援の輪をさらに広げ、見守りたい。・・・

社説:投票率の低下　もはや国民的な課題に

（毎日新聞　2014年12月19日）

民主主義の基盤を揺るがしかねない。衆院選の投票率は小選挙区で５２．６６％に落ち込み、戦後最低だった２０１２年を６．６６ポイントも更新した。　有権者の関心が盛り上がりを欠く急な選挙だった事情もあるが、低投票率傾向は国政、地方選挙全般を通じて進行しているだけに深刻だ。国や自治体も真剣に手立てを講じなければならない。・・・

高浜原発「再稼働容認できない」　滋賀県知事、協定未締結なら

（2014年12月17日 　京都新聞）

原子力規制委員会は１７日、福井県の関西電力高浜原発３、４号機の「審査書」案を了承し、再稼働に向けた「お墨付き」を与えた。高島市の一部が避難計画を策定する３０キロ圏内に入っており、滋賀県の自治体首長や市民団体などからは「再稼働ありきの出来レース」「安全協定も締結していないのに再稼働は容認できない」などと批判の声が上がった。・・・

東大教授､｢女性陰部データ｣頒布事件を斬る 現代社会における｢わいせつ｣とは何か

（2014年12月18日　東洋経済新聞）

瀬地山 角

アベノミクスでも注目を浴びる、「女性の活用」。一見、聞こえのいいこの言葉、実は大きな問題をはらんでいるという。本連載では、そんな「男と女」にかかわるさまざまな問題を、異色の男性ジェンダー論研究者が鋭く斬る。・・・

総選挙雑感――これで安倍政治は信認されたと言えるのか？

（2014年12月18日　週刊ダイヤモンド）

大阪市の入れ墨調査は違法 大阪地裁

（12月17日 　ＮＨＫニュース）

大阪市が教職員を除くすべての職員に行った入れ墨の調査で、回答を拒否して懲戒処分を受けた男性が処分の取り消しなどを求めた裁判で、大阪地方裁判所は、「社会的な差別につながるおそれがある情報の収集は個人情報保護条例に違反し違法だ」などとして、懲戒処分や配置転換を取り消す判決を言い渡しました。・・・

入れ墨調査拒否で処分は「不当」　大阪市に賠償命令

（2014年12月17日　朝日新聞）

大阪市が職員に入れ墨の有無を確認した調査に答えず、戒告処分を受けたり配置転換をさせられたりした男性が「不当だ」として起こした訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は訴えを認めて処分を取り消し、大阪市に対して男性に１１０万円を支払うよう命じた。・・・

１票の格差:全国で提訴　衆院選、無効求め　全２９５小選挙区で原告

（毎日新聞　2014年12月16日）

　最高裁が１票の格差を「違憲状態」と判断したにもかかわらず、選挙区割りの抜本見直しがされないまま実施された今回の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、「一人一票実現国民会議」を主宰する升永英俊弁護士のグループが１５日、全国８高裁・６高裁支部に選挙無効を求めて一斉提訴した。今回は初めて全２９５選挙区で原告を立てた。【川名壮志】・・・

首相は「公約支持」というが　議席数　「改憲」減　「脱原発」増

（2014年12月16日　東京新聞）

政権の継続が決まった衆院選を受け、安倍晋三首相は十五日に記者会見し、自ら争点に設定した経済政策「アベノミクス」だけでなく、政権公約に盛り込んだ改憲や原発再稼働の推進も支持を得たとの考えを示した。だが、今回は九条改憲や原発再稼働に前向きな勢力は数を減らしている。・・・

介護報酬、９年ぶり減額へ　政府方針、費用抑制狙い

（2014年12月16日　朝日新聞）

政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは９年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、２～３％が軸になりそうだ。・・・

〔焦点〕与党圧勝で政界は「安倍一強」へ、首相が直面する積み残しの課題

2014年 12月 15日

［東京　１５日　ロイター］ – １４日投開票の衆院選で、自民・公明の与党が圧勝し、参院で否決された法案を再可決できる３分の２を上回る勢力を打ち立てた。民主党はかろうじて議席を伸ばしたが伸び悩み、第三極は後退し、日本の政界は「一強多弱」から「安倍一強」に変化。安倍晋三首相は絶大なパワーを手中にし、引き続き経済最優先を掲げ、デフレ脱却に取り組む構えだ。ただ、成果の少ない「第３の矢」や財政赤字問題など、課題は山積したままだ。・・・・