（2014年11月26日 マガジン9）
この社会に、多くの無戸籍者がいる実態が明らかになってきました。教育、就職など、人生のあらゆるステージで、無戸籍者は差別、不利益を受けています。無戸籍者問題とは何か？ どうすれば解決できるのか？ この問題のオピニオンリーダーとして活躍する井戸まさえさん（元衆議院議員、民法772条による無戸籍児家族の会代表）から、コラム「立憲政治の道しるべ」でおなじみ南部義典さんに聞き手になっていただき、お話を伺いました。 ・・・
（2014年11月27日 TBSnews）
ＥＵ（ヨーロッパ連合）の欧州議会が人権や民主主義を守る活動に貢献した人物に贈る「サハロフ賞」の授賞式が２６日、行われ、争いのさなか、性暴力を受けた女性の治療を続ける産婦人科医ドニ・ムクウェゲ氏が賞を授与されました。・・・
（2014年11月27日 東京新聞）
昨年七月の参院選を最高裁は「違憲状態」と断じた。一票の格差が最大四・七七倍もあったからだ。司法は選挙制度の抜本是正を促しており、怠慢な国会の姿勢こそ、厳しく問われるべきである。・・・
（11月27日 ＮＨＫ）
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う住民の健康影響を検証している環境省の専門家会議は、被ばくした子どもたちと被ばくしていない子どもたちを比較するなどして、今回の事故の影響で甲状腺がんが増加するかどうかを継続して調査していく必要があるとする中間の報告書案を示しました。・・・
（2014年11月26日 弁護士ドットコム）
女性が女性のことを好きになる「レズビアン」、男性のことも女性のことも好きになる「バイセクシャル」、心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」など、性的マイノリティの人たちが、パートナーや周囲の人たちから受けた暴力に関する調査結果がまとまった。・・・
（2014年11月26日 東京新聞）
衆院選に向けた自民党の「政権公約」は、いわゆる「三本の矢」政策の推進を訴える。しかし、指摘されるのは政策のほころびだ。本当に「この道」しかないのか。 経済再生と財政再建を公約の第一に掲げたのは、今回の衆院解散・総選挙を「アベノミクス解散」と位置付ける安倍晋三総裁（首相）の意向を反映したのだろう。・・・
2014年11月26日 朝日新聞
自民党の政権公約は「景気回復、この道しかない」と掲げ、経済再生と財政再建をともに実現すると宣言している。 消費税率の再引き上げを先送りしても、基礎的財政収支の赤字を目標通り減らし、子ども・子育て新支援制度をはじめとする社会保障政策も進めていくという。本当に実施できるのか、かつての選挙公約のような「あれもこれも」式の空手形にならないのか、安倍首相らは道筋を示さねばなるまい。・・・
（2014年11月26日 日刊ゲンダイ）
選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。
選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ７００億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。・・・
（2014年11月26日 朝日新聞）
大阪市教職員組合（約４千人）が年に１度開く教育研究集会の会場として小学校を貸さなかった処分は不当として、市教組が市に計約６２０万円の賠償と処分の無効確認を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は約４１万円の賠償を命令。・・・
(毎日新聞 2014年11月26日)
（2014年11月25日 東京新聞）
１２月の衆院選で女性の国会議員を増やし、性別による不利益のない社会を目指そうと、女性らのグループが２４日、東京都内で集会を開き、女性候補者支援のキャンペーンを始めることを決めた。政策を評価し、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）などを活用して発信する。衆院の女性比率は８．１％で世界１３４位と低く、参加者らは「政策を決め、法律を作る場を選挙で変えよう」と訴えた。 （小林由比）・・・
（2014/11/24 共同通信）
女性の人権問題などに取り組む市民団体「女性と人権全国ネットワーク」は２４日、１２月１４日投開票の衆院選での女性議員増を訴える全国キャンペーンを始めた。・・・