生活保護訴訟、審理差し戻し＝男性敗訴の二審破棄－最高裁

(2014年10月23日　時事通信)

京都市の男性が生活保護を不当に打ち切られたとして、市に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２３日、男性の逆転敗訴とした二審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。・・・

社説:降格違法判決―妊娠を不利益にしない

(2014年10月24日　朝日新聞)

妊娠を理由に降格させることは、よほどの事情がない限り、認められない。　最高裁がそう判断した。

広島市内の病院に勤める理学療法士の女性は、就職後１０年で管理職の副主任になった。０８年、妊娠がわかって負担の軽い業務に変えてもらえるよう願い出たところ、異動後に副主任の役職を外された。・・・

社説:妊娠で降格　マタハラを防ぐ社会に

(毎日新聞　2014年10月24日)

妊娠をきっかけにした配置転換で女性労働者を降格させた事業者の姿勢を、最高裁が厳しく批判した。広島市の理学療法士の女性が、勤務先の病院を訴えていた裁判だ。　男女雇用機会均等法は、妊娠や出産を理由とした女性に対する不利益な扱いを禁じている。・・・

社説:「妊娠降格」訴訟　働く女性を守らねば

(2014年10月24日　中日新聞)

妊娠で降格人事を受けた女性の裁判だった。最高裁は男女雇用機会均等法の精神を忠実にくみ取る判断をした。働く女性が安心して出産できる社会が実現できないと、輝きなど生まれない。・・・

認知症、当事者だけの団体が発足　政策提言に取り組む

(2014年10月24日　朝日新聞)

認知症になっても希望と尊厳を持って生きたい――。こんな思いを胸に、認知症の本人たちが自ら政策提言などに取り組む団体を立ち上げ、２３日に会見を開いた。・・・

性犯罪証拠採取キット 医療機関に配布

(10月23日 　NHK)

性犯罪の被害者が、警察にすぐに届け出るのをためらった場合でも、その後に捜査ができるよう被害に遭った証拠を医療機関で採取して残しておけるようにする取り組みが始まり、２３日に福島県警察本部が証拠を採取する専用のキットを福島市内の診療所に配布しました。・・・

マタハラ訴訟、最高裁が高裁判決破棄し差し戻し

(2014年10月23日 　読売新聞)

　妊娠後の異動先で降格させられたのは男女雇用機会均等法が禁じた「マタニティー・ハラスメント」だとして、広島市の女性が勤めていた病院側に約１７５万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２３日、最高裁第１小法廷であった。桜井龍子裁判長は、女性の請求を退けた２審・広島高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻す判決を言い渡した。・・・

【社説】核のごみ

(2014.10.22 　神奈川新聞)

原発から出る「核のごみ」の最終処分をめぐり、日本学術会議の分科会は、新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策が具体化しないままでの原発再稼働は将来世代に対し無責任だとする報告書をまとめた。・・・

女性閣僚の辞任と厚労省係長の告発 ‐ 鈴木耕

(2014年10月22日 　BLOGOS)

安倍内閣の女性閣僚ふたりが辞任したことで、マスメディアは大騒ぎ。とくに小渕優子氏は「女性活用」を謳った安倍政権の目玉だったこともあり、政権もショックだったようです。　しかし、この「女性活用」という言葉が示すように、安倍政権にとって、女性は同等のパートナーとしてではなく、・・・

小渕、松島・女性閣僚ダブル辞任で
本当に救われた閣僚は誰か

(2014年10月23日　週刊ダイヤモンド)

山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]

「景気対策10兆円」などと威勢のいい政治家は、額を膨らますことが業績と考えている。使い方に興味も関心もないから税金がシロアリの食い物になる。予算を欲しがるのは官僚機構の性だ。・・・

京都市立若手教員、半年で６人逮捕　不祥事対策決め手なく

(2014年10月22日　京都新聞)

京都市立中学校に勤める常勤講師（３５）が２１日、京都府警に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたことで、退職直後を含め市立学校教員の逮捕者は本年度半年余りで６人に上った。市教育委員会は幾度となく法令順守の徹底を呼び掛けてきたが、逮捕者は２０１２年度以降で計１０人となった。・・・