女性の管理職登用、福井は２位　従業員割合も共働き率を反映

（2014年9月22日　福井新聞）

　帝国データバンク福井支店がまとめた女性活用に関する企業調査によると、女性従業員が３０％以上を占める福井県内の企業は全体の４２・７％で全国１位だった。管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合が３０％以上の企業は１０・７％と全国２位で、女性の登用が全国より進んでいることが分かった。・・・

渋谷区議会制限　少数会派は反発　議案への意見表明、１人年間２０分

（2014年9月20日　東京新聞）

東京都渋谷区の議会運営委員会は十九日、本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限することを決めた。こうした制限は、少なくとも東京二十三区議会では初めて。・・・

外出で恐怖７割、性被害や暴力行為も　県視覚障害者協会アンケート

（2014年9月21日　埼玉新聞）

県内で視覚障害者や盲導犬に対する暴力が明らかになる中、県視覚障害者福祉協会（熊谷市）は２０日、県内の会員や盲学校の生徒ら１１２人から得た被害状況などの調査結果を発表した。外出で危険や恐怖を感じたことがある人は、約７割の７５人に上った。・・・

（３６０゜）住民投票、生かす道は　市長公約の新駅、白紙に／「参加こそあるべき姿」

（2014年9月21日　朝日新聞）

政策決定権は首長にあるのか、市民にあるのか――来春の統一地方選を前に、「民主主義の学校」と言われる地方自治の現場から考える。

東京から北西に約４５キロ、人口約６万９千人の埼玉県北本市。・・・

社説:女性活躍法案　働き方の見直しにつなげたい

（2014年09月21日　読売新聞）

女性が能力を十分に発揮し、活躍できる社会を作る――。政府は、女性の活躍推進のための新たな法案を臨時国会に提出する方針だ。

企業に女性登用の行動計画を策定するよう求めるのが柱である。厚生労働省の審議会が具体的内容を検討している。企業の取り組みへの支援策などを工夫し、実効性を持たせることが重要だ。・・・

結婚差別６割強｢見聞き｣／同和問題県政世論調査

（2014/09/18 　四国新聞社）

同和問題に関して、「結婚」にまつわる差別を見聞きしたことのある県民が６割強に上ることが、２０１４年度の香川県政世論調査で明らかになった。「差別的な言動」や「身元調査」についても、４割近くが何らかの形で経験したことがあると答えている。・・・

社説:スコットランド　民意表明の尊さ示した

（2014年9月20日　中日新聞）

独立をめぐる住民投票の結果、スコットランド市民は英国残留を選んだ。武力が介在する投票とは一線を画し、英国解体も懸念された歴史的選択を平和裏に進めた欧州の良識を評価したい。・・・

社説:女性の活躍へ保育拡充急げ

（2014/9/20 日本経済新聞）

保育所に入りたくても入れない「待機児童」の数が、なかなか減らない。厚生労働省のまとめによると４月１日時点の待機児童数は約２万１千人だった。ピークだった2010年より約５千人減ったが、なお高水準だ。

保護者がやむを得ず育児休業を延長したり、仕事を断念したりするケースは後を絶たない。女性の就労を支えるためにも子どもの健やかな成長のためにも、良質な保育サービスは欠かせない。・・・

安倍首相､｢女性活用｣ってホンキですか

第２次安倍改造内閣は｢男女共同参画｣の基本を壊す？

瀬地山 角 ：東京大学教授

(2014年09月18日 東洋経済新聞)

第２次安倍改造内閣が発足し、閣僚に５人の女性が起用されたことが話題となっています。それが契機となって、女性の内閣支持率が上がったという新聞の世論調査もあるようです。しかし、少し事情を知っている人が見れば、この人事が不可解なものであることはすぐにわかります。・・・

時論公論　「”女性が輝く社会”とは」

（2014年09月16日　NHK解説委員室）

（城本）敬老の日に合わせて総務省が発表した６５歳以上の高齢者は、３２９６万人。日本の総人口の4分の１にあたります。世界一の長寿社会になったことは誠に喜ばしいことですが、一方で、このまま少子高齢化が進めば、急激な人口減少で社会保障などが維持できなくなる恐れがあるとも指摘されています。・・・