社説[統一地方選]「議員力」に目を向けよ

（2014年8月28日　沖縄タイムス）

県内４１市町村のうち２９の市町村で議員選挙が実施される統一地方選が近づいている。９月７日の投開票をピークに、１０月５日まで続く。

本部町、大宜味村、伊是名村では首長選挙も予定されている。

仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立てを承認した後の大型選挙だ。１１月の知事選にも影響を与えるため、注目度も高い。・・・

安倍政権へ不満明確、総選挙は純・無党派の乱へ

（2014年08月26日 BLOGOS）

日経新聞が「無党派層が自民を上回る高水準で推移」と伝えています。日経方式の集計はいわゆる隠れ自民などを含まない純・無党派層で安倍政権に明確な不満があり、自民盤石と思われた次期総選挙に大波乱が必至です。・・・

子供１４００人を性的虐待　英中部、人身売買も

（2014.8.27 　産経新聞/共同）

英中部ロザラムで、昨年までの約１６年間に少なくとも１４００人の子供が組織的に性的虐待を受けていたことが２６日、発覚した。自治体の委託を受けた独立調査委員会が同日、報告書を発表した。・・・

＜避難者訴訟＞自殺「原発事故が影響」　東電に賠償命令

（毎日新聞　8月26日）

２０１１年３月の福島第１原発事故に伴う避難生活中に自殺した女性の遺族が東京電力に約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（潮見直之裁判長）は２６日、事故と自殺の因果関係を認め、東電に計約４９００万円の賠償を命じた。・・・

社説：女性の活躍―働き方全体の見直しを

（2014年8月26日　朝日新聞）

女性が職場で十分に活躍できるようにしよう。そんな動きが広がっている。

経団連が主な会員企業約５０社の女性登用計画をまとめたところ、２７社が数値目標を掲げた。経団連は他の会員企業にも、計画づくりを呼びかけている。

日本の就業者に占める女性の比率は４割強で、ほぼ主要国と並ぶ。しかし、管理職となると１割にも届かない。米国では４割、欧州各国で３割を超えており、日本の少なさが際だつ。・・・

市民視点で　「女性と防災フォーラム」企画

（2014年08月25日　河北新報）

仙台市青葉区のエル・パーク仙台で１１月に開かれる「女性と防災せんだいフォーラム」に向け、ボランティア団体などが各種催しの企画を進めている。主催するせんだい男女共同参画財団は、仙台で来年３月に開催される国連防災世界会議のプレイベントに位置付け、市民の視点で東日本大震災の経験や震災後の取り組みの発信、共有を目指す。・・・

管理職に女性増、賛成７９％　朝日新聞世論調査

（2014年8月25日　朝日新聞）

朝日新聞社が２３、２４日に実施した全国世論調査（電話）で、管理職など指導的地位の女性を増やす政府の目標に８割近くが「賛成」とする一方、「家庭と仕事の両立」を最大の壁とする回答は５割近かった。安倍内閣の支持率は４２％（７月調査の支持率４２％）だった。・・・

【社説】老老介護　家族を悲劇から救え

（2014年8月23日　東京新聞）

また、悲しい事件が起きた。介護を苦にした高齢の妻が、夫を殴り死亡させた。介護される人だけでなく、する人も高齢者という「老老介護」が広がる。家族を悲劇から救いたい。

（報われぬ国　負担増の先に）保育園の現実：反響編　酷使される保育士

（2014年8月25日　朝日新聞）

◇第２部　連載でお伝えした「保育園、企業参入に障壁」「認可保育園、社会福祉法人が独占」（８月３日付朝刊、東京最終版）に対し、多くのご意見が寄せられました。これらをもとに取材したところ、社会福祉法人でも企業でも、現場の保育園は人手が足りず、保育士の給料も低いという実態がありました。保育園を増やし、待機児童を減らすための大きな課題です。・・・

福島の甲状腺がん５７人に

（2014年8月24日　共同通信）

東京電力福島第１原発事故による健康への影響を調べている福島県は２４日、震災当時１８歳以下の子ども約３７万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんと診断が確定した子どもは５月公表時の５０人から７人増え５７人に、「がんの疑い」は４６人（５月時点で３９人）になったと発表した。・・・