自民、国会デモ規制検討　政権批判封じの疑念

（2014年8月29日 　東京新聞）

自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。・・・

「慰安婦の人権侵害調査を」国連人種差別撤廃委　ヘイトスピーチ捜査も要請

子宮けいがんワクチン追跡調査へ

（2014.8.29 NHK）

子宮けいがんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどの症状を訴える患者が相次いだ問題で、厚生労働省は、症状が出たすべての人を対象に追跡調査を行い接種と症状との因果関係を本格的に調べることを決めました。・・・

性犯罪の証拠保管へ 医療機関と連携

(2014.8.29 NHK)

性犯罪の被害者が警察への届け出をためらう場合にも、被害に遭った証拠を残しておけるよう、警察庁が医療機関と連携して証拠を採取し保管する取り組みを試験的に始めることになりました。・・・

子育て:イクメンも悩み？パタニティーブルー

（毎日新聞　2014年08月28日）

子育てに熱心な父親「イクメン」が脚光を浴びる中、「パタニティーブルー」なる言葉が話題になっている。「パタニティー」は父性、の意味。母親が出産後などに自信喪失や涙もろさ、いらいら感に襲われる「マタニティーブルー」の言わばパパ版、らしい。それって本当にあるの？【小国綾子】・・・・

警察庁、ストーカー・ＤＶ被害防止へ一時避難の費用全額負担

（ 2014年8月28日　スポーツニッポン）

警察庁は２８日、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者がホテルなどに一時避難する際の宿泊費を来年度から全額補助する方針を決めた。緊急性の高い被害者に避難を促し、殺人などの凶悪事件に発展するのを防ぐ。・・・

社説:民法改正案　消費者の保護を明確に

（08/28　北海道新聞）

法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は、契約ルールを定めた債権関係規定の改正原案を大筋で了承した。法制審の答申後、法務省は来年の通常国会に民法改正案を提出する方針だ。

　債権分野の抜本改正は１８９６年の制定以来初めてである。インターネット取引の普及など経済活動の多様化を背景に、時代に合わせた見直しは急務だった。・・・

富士市議ら祭りに「会費」　１人５０００円持参

(2014/8/28  静岡新聞)

富士市の複数の保守系市議らが、毎年９月に同市元吉原地区で開かれる夏祭りで、少なくとも過去５年間に「会費」として１人５千円を主催者に渡していたことが２７日までに明らかになった。公職選挙法では、どのような名目でも政治家（立候補予定者を含む）の寄付とみなし、こうした行為を禁じている。・・・

＜よーく考えよう相続＞　遺産分けの事前準備

（2014年8月28日　中日新聞）

親族間のトラブルに発展しやすい相続での遺産分け。二十一日付本欄で「生前から本人や親族らがしっかり話し合うことが大事」と説明したら、関東地方の七十代の男性から相談が寄せられた。今回はこの男性の事例を題材に事前準備のポイントを考えた。

社説:地域をつくる―新しい互助を考えよう

（2014年8月28日　朝日新聞）

財政難のもとで高齢化が進む日本。介護や福祉の支え手として「地域」が脚光を浴びている。「高齢者が自宅で暮らし続けていくためには、地域で支えることが大切」という趣旨だ。

しかし、高齢化が急速に進む都市部は、そもそも職住が分離して発展してきている。地域とは、何なのだろう。・・・