社説：「共謀罪」　危険な法制度はやめよ

(2017年5月12日　東京新聞)

「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。・・・・

社説：女性議員の比率　法整備で着実な後押しを

(2017年05月06日 　西日本新聞)

女性の参政権が認められて７０年が過ぎたのに、女性議員は今も少数派である。いびつな現状と言わざるを得ない。

衆参両院や地方議会の選挙で政党に候補者の男女比率について配慮を求める法案が国会で議論されている。・・・・

【社説】憲法７０年に考える　９条の持つリアリズム

(2017年5月3日　東京新聞)

日本国憲法が施行されて七十年。記念すべき年ですが、政権は憲法改正を公言しています。真の狙いは九条で、戦争をする国にすることかもしれません。・・・・

地方議員の年金　“復活”に理解得られるか

(2017年03月01日 　山陽新聞)

議員のなり手を増やすために老後の安心を保障して―。地方議会のそんな主張に、国民の賛同は得られるだろうか。全国の地方議会の半数以上に当たる９００議会が、地方議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書を可決している。・・・・

社説：福島特措法改正／地元の不安払拭は国の責務

(2017年02月20日　河北新報)

東京電力福島第１原発事故で立ち入りを制限している帰還困難区域の復興策を柱にした福島復興再生特別措置法改正案が閣議決定された。今国会での成立を目指す法案は、おおむね福島県などの要望に応えた内容。ただ、復興策を具体化する段階で、地元の意向がきちんと受け入れられるかどうかなど、懸念される点が・・・

社説［働く女性意識調査］育休取得の壁　映し出す

(2017年2月19日　沖縄タイムス)

高い離職率と低い育児休業取得率は、女性が活躍できない社会の裏返しだ。沖縄総合事務局が県内在住の２０～４０代女性を対象に実施した「働く女性に関する意識調査」で、４人に３人が「離職・転職の経験がある」と回答した。その理由で最も多かったのが「出産のため」、２番目が「結婚のため」だった。・・・・

社説：クオータ制／政治に多様性をもたらす

(2017/01/10　神戸新聞)

国会や地方議会の女性議員を増やすため議席や候補者の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の議論が本格化する可能性が出てきた。

自民、公明両党と日本維新の会は、候補者の男女数を「できる限り均等」にすることを目指す法案を昨年１２月、臨時国会に共同提出した。民進党など野党４党は先に「男女同数」を目指す法案を出している。・・・