自治」カテゴリーアーカイブ

ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市(2015年05月23日  読売新聞)

ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市

(2015年05月23日  読売新聞)

大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。・・・・

「大阪都構想」合戦過熱 投票運動 制限緩く(2015年5月8日 東京新聞)

「大阪都構想」合戦過熱 投票運動 制限緩く

(2015年5月8日 東京新聞)

大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会が推進する「大阪都構想」の是非を問う17日の住民投票に向け、賛成、反対両派の運動が激化している。首長や議員を選ぶ通常の選挙に比べ、広報宣伝などの規制が緩いからだ。・・・・

社説:自治にもっと工夫を 統一地方選終わる(2015年4月27日 中日新聞)

社説:自治にもっと工夫を 統一地方選終わる

(2015年4月27日 中日新聞)

人口減時代を見据えて持続可能な地方の在り方が問われているが、地方自治を支える選挙が全般に低調だ。このままではいけない、との自覚を持ちたい。 十八回目の統一地方選が終わった。翌日開票分を待って、すべての当選者が確定する。・・・・

社説:統一地方選終了 無投票民主主義を脅かす(2015年04月27日 読売新聞)

社説:統一地方選終了 無投票は民主主義を脅かす

(2015年04月27日 読売新聞)

地方創生の担い手をどう確保し、育てるか。深刻な課題が改めて浮き彫りになった。統一地方選の後半戦が終了し、政令市以外の市区町村で新たな首長と議員が誕生した。全国の自治体の約半数が「消滅」する恐れがある、との民間試算が昨年5月に発表された・・・

議会を問う:統一地方選後半戦/中 市町村議会、報酬に大きな差 専任では生活できず/和歌山(毎日新聞 2015年04月23日)

議会を問う:統一地方選後半戦/中 市町村議会、報酬に大きな差 専任では生活できず /和歌山

(毎日新聞 2015年04月23日)

◇議員の質へ不信、悪循環

一般に議員の報酬は高いイメージが強い。正副議長を除く報酬額を比べると、国会議員は月額約129万円の報酬と領収書のいらない「文書通信交通費」が毎月100万円支払われる。県議は月額77万円。しかし、特に町村の議員とは大きな格差がある。・・・・

社説:言葉よ自治の種になれ 週のはじめに考える(2015年4月12日 中日新聞)

社説:言葉よ自治の種になれ 週のはじめに考える

(2015年4月12日 中日新聞)

桜は咲く時と散る時を自ら決めているような気がします。自治とは依存し過ぎないこと。よく考え、よく語り、よく耳を澄ますこと。一票を投じること。・・・

 

地方議員の存在意義~「権力より市民のために」(寺町みどり)/2015統一地方選ぎふ 2015.4.5

地方議員の存在意義~「権力より市民のために」(寺町みどり)/2015統一地方選ぎふ

(2015.4.5 みどりの一期一会 )

きょうの中日新聞に、先日取材を受けた記事が載りました。

「2015統一地方選ぎふ」の特集で、テーマは「地方議員の存在意義」。

長良のガストで2時間近く話したことが、コンパクトにまとめられています。・・・

沖縄知事「上から目線の『粛々』 怒り増幅」 初会談、平行線に(2015年4月6日  東京新聞)

沖縄知事「上から目線の『粛々』 怒り増幅」 初会談、平行線に

(2015年4月6日  東京新聞)

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設をめぐり、菅義偉(すがよしひで)官房長官と翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事は五日、那覇市のホテルで会談した。・・・・

翁長知事「新基地できないと確信」 菅長官「話し合いの第一歩」

(2015年4月5日  沖縄タイムス)

翁長雄志知事は5日午前、来県中の菅義偉官房長官と那覇市内のホテルで会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「辺野古の新基地は建設できないと確信している」と強調した。 ・・・・

大阪都構想、賛否分かれる…橋下氏支持5割切る(2015年04月06日 読売新聞)

大阪都構想、賛否分かれる…橋下氏支持5割切る

(2015年04月06日 読売新聞)

統一地方選の大阪市議選(12日投開票)を前に、読売新聞社は3~5日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。

大阪市を廃止して5特別区を設ける「大阪都構想」への賛否は、「反対」39%と「賛成」38%が拮抗きっこうしている。・・・

 

大阪都構想反対47%賛成36% 上西氏問題が影響か

(2015年4月5日  中日新聞/共同)

共同通信社が大阪市の有権者を対象に4、5両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は47・5%で、賛成36・7%を10・8ポイント上回った。・・・・

 

これからの「政治」の話をしよう(1) 自主規制がタブー助長(2015年4月3日 東京新聞)

これからの「政治」の話をしよう(1) 自主規制がタブー助長

(2015年4月3日 東京新聞)

◆映画監督・想田和弘さん

 「政治的」って、何だろうか。

 ここ数年、行政が「護憲」に関する行事の後援をやめたり、路面電車が護憲メッセージ掲示を断ったりするケースが後を絶たない。・・・・