ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
(2015年05月23日 読売新聞)
大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。・・・・
(2015年05月23日 読売新聞)
大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。・・・・
(2015年5月8日 東京新聞)
大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会が推進する「大阪都構想」の是非を問う17日の住民投票に向け、賛成、反対両派の運動が激化している。首長や議員を選ぶ通常の選挙に比べ、広報宣伝などの規制が緩いからだ。・・・・
(2015年4月27日 中日新聞)
人口減時代を見据えて持続可能な地方の在り方が問われているが、地方自治を支える選挙が全般に低調だ。このままではいけない、との自覚を持ちたい。 十八回目の統一地方選が終わった。翌日開票分を待って、すべての当選者が確定する。・・・・
(2015年04月27日 読売新聞)
地方創生の担い手をどう確保し、育てるか。深刻な課題が改めて浮き彫りになった。統一地方選の後半戦が終了し、政令市以外の市区町村で新たな首長と議員が誕生した。全国の自治体の約半数が「消滅」する恐れがある、との民間試算が昨年5月に発表された・・・
(毎日新聞 2015年04月23日)
一般に議員の報酬は高いイメージが強い。正副議長を除く報酬額を比べると、国会議員は月額約129万円の報酬と領収書のいらない「文書通信交通費」が毎月100万円支払われる。県議は月額77万円。しかし、特に町村の議員とは大きな格差がある。・・・・
(2015年4月12日 中日新聞)
桜は咲く時と散る時を自ら決めているような気がします。自治とは依存し過ぎないこと。よく考え、よく語り、よく耳を澄ますこと。一票を投じること。・・・
(2015.4.5 みどりの一期一会 )
きょうの中日新聞に、先日取材を受けた記事が載りました。
「2015統一地方選ぎふ」の特集で、テーマは「地方議員の存在意義」。
長良のガストで2時間近く話したことが、コンパクトにまとめられています。・・・
(2015年4月6日 東京新聞)
米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設をめぐり、菅義偉(すがよしひで)官房長官と翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事は五日、那覇市のホテルで会談した。・・・・
(2015年4月5日 沖縄タイムス)
翁長雄志知事は5日午前、来県中の菅義偉官房長官と那覇市内のホテルで会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「辺野古の新基地は建設できないと確信している」と強調した。 ・・・・
(2015年04月06日 読売新聞)
統一地方選の大阪市議選(12日投開票)を前に、読売新聞社は3~5日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。
大阪市を廃止して5特別区を設ける「大阪都構想」への賛否は、「反対」39%と「賛成」38%が拮抗している。・・・
(2015年4月5日 中日新聞/共同)
共同通信社が大阪市の有権者を対象に4、5両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は47・5%で、賛成36・7%を10・8ポイント上回った。・・・・
(2015年4月3日 東京新聞)
「政治的」って、何だろうか。
ここ数年、行政が「護憲」に関する行事の後援をやめたり、路面電車が護憲メッセージ掲示を断ったりするケースが後を絶たない。・・・・